福岡での開発許可申請はお任せください｜行政書士篠田事務所

1 農地転用・宅地造成・店舗建築など、複雑な許可申請を支援。福岡県内対応。

農地転用・宅地造成・店舗建築など、複雑な許可申請を支援。福岡県内対応。

開発許可は「専門用語が多くて難しい」「役所とのやり取りが面倒」と感じる方がほとんどです。
当事務所は、地元密着・豊富な実績を活かして、土地の可能性を最大限に引き出します。

「住宅を建てたい」「店舗をオープンしたい」「遊休地を活用したい」
そんな想いを叶える第一歩を、私たちがサポートします。

まずは無料相談から

開発許可の可否や必要書類など、初回相談は無料です。お気軽にご連絡ください。
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1.開発許可とは？

「開発許可」とは、土地に建物を建てたり、宅地造成などの開発行為を行う際に、都市計画法に基づいて自治体の許可を得る手続きです。特に福岡県では、市街化調整区域が広く設定されており、住宅や店舗などを建てるには厳しい制限があります。

例えば、自己用住宅を建てたい場合でも、開発許可が必要になるケースが多く、事前の調査や行政との協議が不可欠です。許可が下りるかどうかは、土地の位置や用途、申請者の属性（居住予定者かどうか）などによって判断されます。

当事務所では、福岡県内の市街化調整区域における開発許可申請について、丁寧な調査と書類作成を通じて、スムーズな申請をサポートいたします。必要に応じて、測量士・建築士などの専門家とも連携し、ワンストップで対応します。

2. 自治体別の審査ポイント

自治体	主な審査ポイント（要点）
福岡県（全域の基本）	技術基準（都市計画法第33条）適合性／市街化区域・調整区域での立地基準／公共施設（道路・雨水排水等）との整合性／農地転用や面積閾値（3,000㎡等）の適用判断。まず県の基準に適合することが前提。福岡県庁+1
福岡市	市独自の「開発技術マニュアル」「手引き」による詳細な技術基準（道路幅員、緑地・樹木保存、表土の復元など）／市街化調整区域の制限や道路拡幅の取り扱いが細かく規定されている／大規模開発では事前協議と図面の精緻化が必須。福岡市の技術要件に合わせた図面準備が重要。福岡市+1
北九州市	「開発審査会審査基準」を自治体レベルで細分化（住宅分離世帯、農地扱い、道路基準など）／市が定める付議基準や事前審査のフローが改定されているので最新版のチェック必須／市街化調整区域の許可基準が詳細。市審査会での合意が重要。北九州市公式サイト+1
久留米市	道路幅員・雨水排除・公共施設整備（管理者との協議要）に関する具体的数値基準あり／申請図面は公共施設管理者との協議経由で提出する運用／市の審査基準（前編・後編）に合わせた対応が必要。久留米市公式サイト+1
飯塚市	市独自の「開発指導要綱」に基づく事前審査会の開催が必要な場合あり（面積により手続きが分かれる／1,000〜3,000㎡区分等）／立地適正化計画との関係で届出や追加要件が生じる場合あり。事前協議の準備を重視。飯塚市公式サイト
筑後市（例：小規模〜非線引区域）	市内全域が非線引き都市計画区域で、3,000㎡以上で県知事許可が必要と明記／区画形質の定義（盛土切土の面積基準など）が自治体ごとに説明されている点に注意。筑後市公式ウェブサイト

各市町村のガイドラインを精査し、申請書類の不備を事前に排除します。

3. よくある失敗例

福岡市

道路幅員の不足 → 既存道路が規定幅（4m以上など）を満たさず、拡幅計画や寄附手続きが未整備のまま申請
緑地・樹木保存対策の不備 → 樹木伐採計画や表土保存計画を添付していない
排水計画の不足 → 雨水排水先の管理者との協議書類が未取得

北九州市

市街化調整区域の誤解 → 「既存宅地」や「農家分家住宅」に当たらないのに申請して差し戻し
開発審査会案件の準備不足 → 必要な生活実態資料や世帯構成の根拠を示さず不備指摘
基準改定の見落とし → 古い審査基準で計画を立て、現行基準と食い違う

久留米市

公共施設管理者との協議不足 → 道路・上下水道管理者の同意を取らずに申請
雨水排除の設計不十分 → 流末の水路・河川との接続協議が未了
図面の不備 → 案内図・現況測量図に必要な表示（縮尺・方位・境界線等）が抜けている

飯塚市

面積区分の誤り → 1,000㎡超でも「要件緩和がある」と誤解し、事前審査会を経ずに申請
立地適正化計画への不対応 → 居住誘導区域外に住宅開発を計画して却下
事前協議不足 → 「要綱上は必要」とされる協議を省略してしまう

筑後市（非線引区域の例）

面積判定の誤り → 造成面積の計算方法（切土・盛土を合算）を誤り、3,000㎡以上に該当するのに届出だけで済ませようとする
区画形質の誤解 → 農地転用を伴う開発を「開発許可不要」と誤認
県への協議遅延 → 県知事許可案件にも関わらず市相談だけで完結しようとする

共通の失敗例（全自治体に共通）

農地転用との連動不足 → 農地法申請を別途必要とするのに開発許可だけ進めてしまう
申請書類の添付漏れ → 公図・測量図・求積図・利害関係人同意書などの不備
事前協議を軽視 → 「図面を揃えれば出せる」と思い込み、窓口で差し戻される
条例・要綱の最新版未確認 → 市町村が独自に改定した基準をチェックしておらず、旧基準で設計してしまう

当事務所では現地調査レポートを事前に作成し、想定される指摘をすべて潰します。

4.申請の流れ（相談〜完了検査）

開発許可申請は、都市計画法など複数の法令が関係し、関係機関との調整も必要な複雑な手続きです。
当事務所では以下の流れに沿って丁寧にサポートいたします。

※期間は案件により異なりますが、迅速に対応できる場合は1か月程度で申請が完了することもあります。

① 事前相談・法令確認

計画地の用途地域や都市計画区域区分を確認
市町村または県の窓口で概略相談
農地法・建築基準法・道路法・水路法など、関連法令の重複を整理

② 関係機関との事前協議

道路・上下水道・河川・農業委員会など、公共施設管理者との協議
必要に応じて開発審査会案件の事前整理
開発指導要綱がある自治体では、この段階で協議が必須

③ 設計・申請書類の準備

位置図・配置図・現況測量図・造成計画図などの作成
申請書・添付図書・関係者同意書などを整備
必要に応じて農地転用許可や道路占用許可なども並行準備

④ 開発許可申請の提出

窓口にて正式申請
書類審査・技術的審査が実施され、修正指示が出ることも
開発審査会の審査対象となる場合は、追加対応が必要

⑤ 許可取得・工事着手

許可書の交付（条件付きの場合は遵守義務あり）
許可後に「工事着手届」を提出し、造成工事を開始
工事中に道路・排水施設などの中間検査が行われることも

⑥ 工事完了・完了検査

工事終了後に「完了届」を提出
完成図・現況写真などの添付資料を準備
担当職員による現地検査を経て、問題がなければ「検査済証」が交付され、開発行為が正式に完了

■ 初回相談は無料です
開発許可申請は、地域の状況や土地の条件によって対応が大きく異なります。まずはお気軽にご相談ください。専門行政書士が丁寧に対応いたします。

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5. 費用例

開発許可申請サポート料金（目安）

案件の規模や内容により変動します。初回相談・お見積りは無料です。

◆基本報酬体系

1. 都市計画法第29条開発許可申請

開発規模	基本報酬（税込）	面積加算	備考
1,000㎡未満	300,000円	–	小規模開発
1,000㎡以上3,000㎡未満	400,000円	+100円/㎡	中規模開発
3,000㎡以上1ha未満	500,000円	+80円/㎡	大規模開発
1ha以上	800,000円～	別途見積	県協議案件

2. 用途別加算料金

開発用途	加算額（税込）	適用理由
住宅開発（戸建分譲）	+100,000円	道路・排水計画の複雑化
集合住宅開発	+150,000円	駐車場・緑地計画等
商業・業務施設	+200,000円	交通処理・景観検討
工場・倉庫	+180,000円	環境影響・防災計画
墓園開発	+250,000円	特殊な法令適用

3. 立地条件別加算

立地条件	加算額（税込）	詳細
市街化調整区域	基本料金に含む	標準的な立地
災害危険区域関連	+100,000円	土砂災害・浸水想定区域等
文化財包蔵地	+80,000円	文化財調査協議
農用地区域隣接	+50,000円	農振除外手続き連携
保安林・森林法関連	+120,000円	林地開発許可との調整

◆事前手続き関連

4. 事前協議・調査業務

業務内容	報酬額（税込）	詳細
開発可能性調査	50,000円	法令調査・現地確認
事前協議申出書作成	80,000円	行政との初期協議
関係機関協議	30,000円/機関	警察・消防・河川管理者等
近隣説明会支援	100,000円	資料作成・司会進行

5. 技術的業務（外部委託手配）

業務内容	報酬額（税込）	実費目安
測量業務手配	50,000円	200,000円～
設計業務手配	80,000円	500,000円～
地質調査手配	30,000円	300,000円～
交通量調査手配	50,000円	200,000円～

◆関連許可申請

6. 併行申請業務

関連手続き	報酬額（税込）	セット割引
農地転用許可	180,000円	-20%
森林法届出・許可	120,000円	-15%
河川法許可	150,000円	-15%
道路法承認工事	100,000円	-10%
建築確認申請手配	80,000円	-10%

7. 変更・軽微変更申請

変更内容	報酬額（税込）	備考
軽微変更届出	80,000円	法第35条の2第1項
変更許可申請	200,000円～	新規申請の60%程度
地位承継届出	50,000円	権利者変更
工事完了届出	30,000円	検査立会含む

◆実費・その他費用

必要実費（依頼者負担）

申請手数料：
- 0.1ha未満：8,600円
- 0.1ha以上0.3ha未満：21,000円
- 0.3ha以上0.6ha未満：43,000円
- 0.6ha以上1ha未満：86,000円
- 1ha以上3ha未満：130,000円
- 3ha以上6ha未満：180,000円
- 6ha以上10ha未満：250,000円
- 10ha以上：320,000円
書類取得費用：登記簿謄本、公図等 5,000円～15,000円
交通費：福岡市内無料、市外実費
図面作成費用：簡易図面 30,000円～

◆支払いスケジュール

着手金：報酬額の40%（契約時）
中間金：報酬額の30%（申請書提出時）
成功報酬：報酬額の30%（許可取得時◆

◆特別料金制度

緊急対応料金

至急対応（通常の半分の期間）：+50%
特急対応（通常の1/3の期間）：+100%

割引制度

早期依頼割引：申請予定日の3ヶ月前まで -10%
複数案件割引：同時期複数案件 2件目以降-15%
リピーター割引：過去利用歴 -5%
農地転用セット割引：農地転用と同時 -20%

無料サービス

初回相談・調査

電話・メール相談：1時間まで無料
概算見積もり：無料
基本的な法令調査：無料

アフターサポート

許可証交付後の手続き説明：無料
工事完了検査の注意点説明：無料
6ヶ月間の電話相談：無料

注意事項・免責条項

報酬に関する注意

報酬額は標準的な案件を基準とし、複雑な案件は個別見積もり
事前調査により開発不可と判明した場合、調査費用のみ請求
申請後の行政指導による大幅設計変更は追加料金が発生する場合あり
関係機関の同意が得られない場合の取下げは成功報酬不要

業務範囲

開発許可申請書類の作成・提出代行
関係機関との協議・調整
補正指示への対応
許可証の代理受領
設計業務は含まない（手配のみ）
測量業務は含まない（手配のみ）

追加料金が発生する場合

当初計画からの大幅変更
新たな法令適用の判明
関係機関からの追加要求
近隣対策の長期化

この報酬体系は福岡県内の開発許可申請における市場調査に基づき、適正な価格設定を行っています。個別案件については無料見積もりを提供いたします。

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6. 考えられる事例

事例1：福岡市南区マンション開発（1,200㎡）

課題：周辺住民からの騒音・風致への不安
当所対応：立地調査＋風致ガイドライン適合図面作成
結果：許可取得まで35日、予定工期を短縮

事例2：糸島市調整区域内一戸建て用地造成（800㎡）

課題：既存水路の排水計画未整備
当所対応：下水道事業者との調整を代行
結果：1回の補正で許可取得、余分なコスト削減

結果は案件により異なります。

※事例は当事務所にご依頼いただいた場合にどのように対応できるかを示したものです。

7. FAQ

よくあるご質問（FAQ）

❓ Q1. 小規模開発でも相談できますか？

開発面積100㎡未満の申請経験も豊富にございます。まずはご相談ください。

🌐 Q2. 自治体をまたいだ案件も対応可能ですか？

福岡県内全域に対応しております。県外案件については信頼できる提携先をご紹介し、連携してサポートします。

💰 Q3. 申請後の追加費用は発生しますか？

基本報酬に含まれる範囲を超える補正対応は別途お見積りとなります。事前に明細をお示しし、費用の透明性を確保しています。

よくある質問一覧 ▶

開発許可申請事前チェックリスト

事前に許可申請の可能性を確認できるチェックリストです。ご自由にご利用ください。

8. 最後に／お問い合わせ

新規開業の強みを活かし、柔軟かつ丁寧にあなたをサポートします。
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